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世界的な空前の金余りの状況が続き、こうした価値観が「金融技術の発展」（証券化、デリバティブ、レバレッジ、ノンリコース）という美名のもとにすっかり壊されてしまった。
取って代わって尊重されるようになった価値観は、よくぞここまでと思うほどの目を覆わんばかりのモラル・ハザードである。
日く「借りた金で今日を愉しむ」、「借りた金で投機する」、「貸せる金は融資基準をいくら下げても貸し込め。
そのローンを束にして売ってしまえば、不良化しても自分の損にはならないから」、「ノンリコースで借りた金は、返せなくなったら担保物権の鍵を渡せば終わり。
値上がり益は僕のもの、値下がり損は君のもの」、「連帯保証など怖くない。
眠り口銭（手数料）が入ってくる」といったものである。
私はサブプライム危機が表面化する遥か以前の二○○六年頃から、やがて経済危機がやってくると警告を発し続けたが、理由はここに述べてきたモラル・ハザードをずっと目にしてきたからである。
まともな心を持っている人が見れば、こんなことを続けることが出来ないのは、余りに明白なことだった。
低所得者向けのサブプライム住宅ローンは、このようにモラルが低下した考え方から生まれたビジネスの一つに過ぎない。
現在ではここ数年に取り組まれたものを中心に、通常の審査で出された住宅ローンの焦げ付きも急増している。
消費者金融の分野では、ホーム・エクイティー・ローン、クレジット・カード、自動車ローンでもサブプライム商品は販売されてきており、同様に焦げ付きが著しく増えている。
融資基準の甘いローンはあらゆる部門で出された。
例えば、ＢＯローン（買収企業を担保に大幅な借り入れを使う企業買収）である。
従来は財務制限条項が極めて厳しかったが、○七年前半のブーム時には、銀行の貸付競争激化と相侯って「コベナンッ・ライト」と呼ばれる財務制限条項が極めて緩いローンが大量に出された。
これらのローンは、ブームの終罵とともに売れなくなり、銀行の帳簿の上に載ったままになっているか、売られたものは第二次市場で価格が四-六割も低下して取引されている。
商業用不動産ローンについても、まともな時代には、担保価値の六、七割までしか貸さなかったが、昨年のピークでは九七％といったローンも生まれている。
しかし、不動産価格が下がり、大幅な担保不足が生じ、これらのローンも借り換えが出来ず、担保処理（フォークロージャー）に向かっている。
住宅ローンに引き続き、これら商業用不動産市場が崩壊するとさらに数百兆円規模の不良債権が発生する可能性があるのだ。
事実、こうしたローンを束ねた証券化商品の価格低下は一層激しく、二○○八年七月にメリルリンチが売却した在庫（ＣＤＯ）の処理価格は、一ドルにつきたったニ十二セントしかなかった。
「巨大地雷」モノライン保険債権の信用補完を業務としているモノライン保険会社の問題も急浮上した。
格付けが低下し、トリプルＡの保証が剥げてこれらの保険で信用補完されていた債権価格が大幅に低下した。
このことは、日本でもすでに大きく報じられている。
クレジット・デフォルト・スワップ（破綻リスクの裏保証または再保険のチェーン）が抱え込んでいる問題も、リーマン・ブラザーズやＡＩＧの処理、ファニーメイやフレディ。
マックの国有化により、いよいよ表面化しようとしている。
この裏保証・再保険市場の規模は、推定六十三兆ドル（約六千三百兆円）と極めて巨大だ。
これはアメリカの国債市場の十倍、アメリカの株式市場の二倍を超える規模である。
しかも規制の行き届かない大市場で、商業銀行も投資銀行も大きな収益源としてきただけに、今後、世界の金融市場を大きく揺るがす可能性も指摘されている。
いわば、巨大な地田がまだ地中に埋まっているのである。
資産価値が目減りすれば、株式の価値も当然低下する。
先にも述べたように、例えば、○七年に株式公開したプライベート・エクイティー・ファンドの巨人、ブラックストーン・グループの株価は公開時からすでに半減した。
一二十億ドル投資した中国政府は人民の金十五億ドルをいとも簡単に吹き飛ばしてしまった。
同社の二○○八年第２四半期の利益は前年対比七五％低下した。
取引金融機関から短期与信の供与を止められ、あっという間に倒産寸前に陥った投資銀行のベァー・スターンズは、○八年三月に底値でＪＰモルガン・チェースに買収された。
その○七年一月には百七十ドルの高値をつけていた同社の株式の売却価格は、たったの十ドルだった。
リーマン・ブラザーズは政府の支援を一受けることなく更生法（チャプターⅡ）を申請した。
株券は紙屑となった。
サブプライム問題が発生する以前のピーク時と較べると、二○○八年六月末の世界主要証券取引所約五十の時価総額合計は十兆ドル減価した百経新聞、○八年七月二十七日付）。
もし金融機関の自己資本比率を一○％とすると、一兆ドルの自己資本を段損すれば、バランス・シートは十兆ドルの縮小を余儀なくされる。
世界経済はその分縮小せざるを得ない。
クレジット・クランチは、すでに世界のここかしこで始まっており、「信用の輪」はずたずたに切れていっているのだ。
破綻処理準備で退職者を再雇用今まで一緒になって儲けてきた連中が、仲たがいを始めた。
お互いに訴訟合戦を繰り広げているのだ。
証券取引委員会（ＳＥＣ）は、サブプライム関連も含めて、金融市場関係者の刑事責任を追及するための行動にも出ている。
ＦＢＩ（米連邦捜査局）は既に四百人の経済犯を訴追したと伝えられている。
ベァー・スターンズの二人のヘッジファンド・マネージャーは投資家に対して虚偽の説明をしたかどで逮捕された。
シティグループ、ＵＢＳなどは入札が成功しなければ流動性が無くなる商品を、あたかも流動性が十分あるような説明をしたということでニューョーク州の検察官とＳＥＣに追及され、問題証券を総て投資家から買い戻し、罰金を支払うことで手打ちした。
サブプライム問題では、家を失った人がたくさんいる。
サーベラスに買われたクライスラーを始め、自動車業界、金融業界、小売業などでは工場や店舗の閉鎖と、レイオフが続いている。
英国とドイツでは、銀行救済のために税金が投入されている。
アイスランド中央銀行は、北欧三国の中銀の支援を受けている。
すでに述べたがアメリカの大金融機関も当初は産油国や中国政府、シンガポール政府などの資金で段損した自己資本を補正していたが、それではとても追いつかず大規模に公的資金を投入し、住宅金融市場については実質的に市場そのものを国有化した。
アメリカの経済史上、これまでに行ったことがない「異常事態」なのである。
さらにロシアでは株式市場を公的資金で支え、中国政府も主要行の株式を買い上げている。
世界中で資本市場の国有化が進んでいる。
今後、アメリカの路上で観るホームレスの数が増えてくることは避けられないだろう。
経済社会の根本が揺れ動き出している。
人々の生活レベル、企業活動の足下が崩れ始めているのだ。
真犯人は誰かさて、このような状況を招いた真犯人は、いったい誰だったのだろうか。
私は、まず真っ先に世界に過剰流動性をばら撒いた二つの国の政府を挙げる。
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